広東省、最低賃金引き上げ：地域ごとの格差是正を目指して

2025年3月1日から、広東省の最低賃金基準が改定され、各地域で異なる新しい月額および時給基準が適用されることが発表されました。

広東省人民政府は、2月14日にその変更内容を正式に発表し、これにより都市間での賃金格差が調整されることになります。

広州市と深圳市では最も高い「一類」基準が適用され、広州市の月額最低賃金は2500元（約5万2500円、1元＝21円）、深圳市は2520元（約5万2920円）に引き上げられます。

また、両市の非全日制労働者の時給は23.7元（約498円）となります。

一方、珠海市、仏山市、東莞市、中山市などの「二類」基準地域では、月額最低賃金が2080元（約4万3680円）、時給は19.8元（約416円）に調整されます。

さらに、汕頭市、惠州市、江門市、湛江市、肇慶市などの「三類」基準地域では、最低賃金が1850元（約3万8850円）に引き上げられ、時給は18.3元（約384円）となります。

最も低い「四類」基準を適用される韶関市、河源市、梅州市などの地域では、月額最低賃金は1750元（約3万6750円）となり、時給は17.4元（約365円）に設定されています。

この変更は、昨年10月に発表された全国の最低賃金基準の改定に基づいており、広東省では2021年12月から施行されていた旧基準が更新される形になります。

広東省の最低賃金基準改定は、地域ごとの経済状況や生活コストを反映させたものとなっており、特に都市部では高い水準が適用されることから、労働者の生活向上が期待されています。

これにより、都市間格差の是正が進むと同時に、地域ごとの経済成長や労働市場にも影響を与えることが予想されます。

また、改定された最低賃金基準は、企業の経済活動や労働市場にも波及効果を及ぼすと考えられます。特に非全日制労働者への対応が進むことで、フリーランスやアルバイトなどの労働形態にも影響を与え、働き方改革の一環として注目されています。

広東省は、中国の経済の中心的な地域の一つとして、他の省にも影響を与える存在です。今回の最低賃金引き上げは、他の地域でも注目されており、今後の労働政策や賃金動向に大きな影響を与える可能性があります。

参考：《3月1日起 广东调整提高最低工资标准》