中国で年末を迎え、補助金付きの「買い替え」販売促進の政策が各地で功を奏しています。
この政策は、古い製品を下取りに出し新製品を購入する際に補助金を受けられる仕組みで、消費の活性化と環境配慮を目的としています。
『広州日報』の報道によると、2024年12月時点で、この政策に基づく自動車買い替え台数が500万台を突破。特に11月中旬からの20日間で100万台が追加されるなど、急速な広がりを見せています。
広州市では、家電や自動車、家具などの買い替えで累計販売額が380億元(約7,600億円、1元=20円)に達しました。このうち家電製品は93億元(約1,860億円)を占め、特にオンライン販売が好調です。
一部の自動車メーカーは、最大4万5000元(約90万円)の補助金や金利ゼロを打ち出し、販売の拡大に成功しています。加えて、電動自転車や高性能家電の売れ行きが急増しており、ネットと実店舗の両方を展開する「蘇寧易購」では省エネや多機能家電などの販売は前年同期比で2~3倍に伸びています。
この政策の効果は消費市場にとどまらず、製造業にも波及しています。自動車や家電メーカーが生産計画を上方修正し、多くの製品カテゴリで高性能・エコモデルの需要増加が見られます。
2025年も「買い換え」施策が見込まれており、業界全体がさらなる成長を期待しています。