賃貸の時代到来か？中国一線都市の賃貸市場で見える新たなトレンド

『36Kr』が報じたところによると、中国の一線都市（北京、上海、広州、深圳）において、総収入に占める家賃収入の比率が下がっています。

これは賃貸市場における新たな動向を示しており、多くの市民にとって「賃貸住宅がより経済的な選択肢となる可能性がある」ことを意味しているようです。

公開された2024年の前半のデータによると、北京、上海、広州、深圳4つの主要大都市いずれも総収入に占める家賃収入の割合30％を切っており、前年比ですべてがマイナスでした。これらの数値は、要都市での家賃負担が減少していることを示しています。

統計対象の50都市の中で、総収入に占める家賃収入の割合は44の都市で前年度より低くなっています。これは賃貸市場の全般的な傾向と考えられます。

一方、物件そのものの価格は賃貸の下落より下げ幅が大きくなっています。50都市の統計データでは、家賃の平均値が1.18％下落したことに対し、住宅価格の下げ幅は4.65％でした。家賃が下がった原因の1つは住宅の値段の下落にあるではないかと推察できます。

中国では賃貸収入で住宅購入資金を回収するにはかなり時間が掛かりようになりつつあります。最長である厦門市は平均76年掛かるようです。なお、北京市内は55.2年ほど掛かります。

家賃が下落傾向になるからと言って、家を買わずに賃貸住宅で生活するのがトレンドとなってくるのには、まだまだ時間が掛かりそうです。

経済的な観点でいえば、一線都市での賃貸料金の低下は消費者の購買力を高め、地元経済の活性化にもつながると考えられます。例えば、家賃に充てる金額が減少すれば、消費者は他の消費活動に資金を回すことができ、飲食業や小売業などの産業にも好影響を与えると考えられます。

全体として、中国の一線都市における賃貸市場のこの動向は、多くの市民にとって朗報です。今後の住宅市場の変化に注目しつつ、「賃貸住まい」文化がどこまで広がるかが注目されます。

参考：一线城市租金收入比全部下降，租房更划算了吗？