卒業生1179万人を助ける賃貸支援、中国各地の新たな取り組み

中国各地で大学卒業生を対象とした新しい賃貸住宅支援施策が次々と導入されています。例えば、北京の石景山区では保障性賃貸住宅が提供され、上海や杭州でも卒業生向けの住宅補助や相談サービスが行われています。

これらの施策は卒業生の住まい安定を図り、社会人生活へのスムーズな移行を支援することを目的としています。

北京市石景山区の発表によると、今回提供される住宅は300戸で「燕保・景賢園」という住宅団地から調達したものだと言われています。

上海や杭州など他の都市でも同様の取り組みが進められています。大学と連携して、その都市で就職を決めた大学卒業生に向けて賃貸や住宅保障に関する情報を発信したり、申請の手続きの助けをしたりしているようです。

都市部での大学卒業生への住宅補助の政策は最近始まったものではなく、政府の政策の一環としてやっているところが多いようです。

加えて、不動産を運用する企業も保証金が免除したり家賃を月払いにするなどして、新卒業生の支援を行っています。

このような援助策だけでは今年卒業する予定の1179万人の大学生の住宅問題の解決には至らないかもしれません。新卒者が安定した住環境で生活をスタートさせ、社会人としての生活にスムーズに移行させるには各方面からのサポートが必要となるでしょう。

このように政府と賃貸企業が協力し、卒業生の住宅の支援を進めることで、一部の卒業生は経済的な負担を軽減され、安心して新しい生活をスタートさせることができます。

一方、卒業生の賃貸需要も多様化しているようで、短期賃貸やシェアハウスなどの柔軟な賃貸方式が人気なようです。また、交通の利便性、周辺商業施設の充実、住宅設備などの住環境が住まいを選ぶ時の重要なポイントとなるようです。

参考：1179万毕业生的“居住权”争夺战